色々なコイン

メリットについて

競売件数

競売の件数の推移は、景気の動向と相関関係があるように思います。
28年のリーマンショックによる景気後退時には、競売の件数は前年のほぼ倍近くに上っており、景気との相関関係を裏付ける形になっています。
また、2数年に及び地価の下落に苦しんだ不動産不況を打開すべくとられた政策も、皮肉なことに新たな競売物件を生み出すことになっていました。
住宅ローンの審査基準が多少甘くなっていたり、ゆとりローンや当初5年から1年は返済金利が低く設定されるローンなどの開発が、結果として返済を滞らせる結果につながってしまいました。
最近では、競売という法的手段による強制収容に至る前に、任意売却という手法もあり、流動化が活発になってきていることも、地価の下落や物件の価格低下に歯止めをかけることにつながっていると思います。
これからの不動産市場は、東京に代表される大都市圏への人口流入が顕著に表れ、大都市と地方、商業地域と郊外、等の価格の二極化が鮮明に表れるでしょう。
また、東京オリンピックの開催までは好材料が目白押しの状態ですが、22年以降の動向が気にかかります。
人口の減少に歯止めがかからなければ、またもや地価の下落が始まるかもしれません。

任意売却できる

住宅ローンの返済を滞らせてしまうと、まず住宅ローンを組んでいる金融機関から督促が来ます。
督促を受けただけですぐにお金を返すことができるような状態であれば、最初から滞納してしまうはずがありません。
そのため、実際には返済条件を変更するなど、何らかの対策を講じることができないかということを相談することになります。
ですが、何をどうやってみても絶対に返済不可能であることが明らかな場合には、低当権に基づく差し押さえ、競売という流れをたどることになります。
しかし、競売で不動産を処分する場合ですと、市場価格の7~8割程度の金額でしか売ることができません。
場合によっては市場価格の半値以下になるようなことがありますので、かなり損です。
そこで、競売を回避して任意売却の道を探ろうとする人が多くなってきました。
最近になって、この任意売却の仲介を専門に取り扱う業者が登場してくるようになりましたので、専門知識を何も有していない素人でも、競売を回避しやすくなりました。
ただし、業者の中には、実際に仲介を依頼するかどうか決める前の相談段階から料金を取る業者もいます。
住宅ローンを滞納している債務者に金銭的な余裕があるわけがありませんから、無料で相談に応じてくれる業者を利用するのが得策です。